借金をゼロにする正しい知識と解決法

4) 自己破産申立の流れ

破産申立・免責申立


破産手続の申立の際は「破産手続開始の申立」と「免責の申立」という二つの申立を同時に行います。

申立先は、申立人の住民票を管轄する裁判所になります。住民票と現在済んでいるところが違っている場合は例外的に居所のほうの裁判所で認められる場合もあります。どちらかの裁判所に確認するとよいでしょう。

申し立てた資料に不足があれば足りない資料を追加提出するよう裁判所書記官から指示がきます。

破産審尋

申立の受理が認められると破産審尋の手続きに移ります。破産審尋とは、裁判所が直接申立人から話を聞いて破産手続をすべきかどうかを判断する日をいいます。同時廃止手続として処理すべきか管財手続きとして処理すべきかを判断する日でもあるので、申立までに至る経緯も聞かれます。

申し立てた本人が裁判所に行かなければならないこともあります(代理人弁護士を選任していれば、代理人弁護士も出頭します)。具体的なやり方は裁判所によって異なりますので各裁判所にあらかじめ確認するのがよいでしょう。

破産手続開始決定

破産審尋の結果、同時廃止手続として処理されることが決まると破産手続開始決定通知書が送付されてきます。破産手続開始決定により「申立人」は「破産者」となります。

一方で管財手続きの場合には、破産管財人が決まってから破産手続開始決定の通知書が郵送されます。

管財手続きの場合には、破産管財人と打合せをし、必要な資料を提出します。地域によっては弁護士の数が少ないため、申立代理人が管財人同様の手続きをすることを求められる場合もあります。

免責審尋

同時廃止手続に進むと、破産手続開始決定後2ヶ月で免責審尋が開かれます。免責審尋では破産者本人の出頭を求める裁判所が多いようです。申し立てる側は、免責を得るのが大きな目的ですから、裁判所も聴取を行うことで間違いのないチェックをします。

もっとも現在は出頭さえすれば、非常に短時間で終わる運用をしている裁判所が多い傾向にあります。

免責決定

免責審尋が終わると、裁判所は直ちに免責決定を出すか否かの判断をします。

裁判所は事前に、債権者に対して「破産者を免責させてよいかどうか」の意見を提出するよう告知しておきます。この意見が免責審尋期日の午後5時まで提出されなければ、裁判所は免責相当の決定を下します。

審尋期日後、だいたい1週間から10日以内で、免責決定の通知を送付します。

免責確定

無事に免責決定書の通知が送られてくると官報に名前が掲載されることで免責決定は確定します。免責確定により「復権」し「破産者」ではなくなり、借金も支払わなくてよくなります。

免責決定書は郵送されてきますが免責確定の証明書は送付されてきません。証明書が欲しい場合は、改めて裁判所に申請する必要があります。申請は免責決定日から40日以内に行うのがよいでしょう。

こうして無事に破産手続は終了します。

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