借金をゼロにする正しい知識と解決法

3) 自己破産の準備

破産手続に必要な書類


破産手続に必要な書類は弁護士を代理人として選任していれば弁護士が指示してくれます。申立書や必要書類については裁判所により若干異なる場合もありますが、大体共通している資料は下記の通り。

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特に気をつけなければいけない資料は下記になります。

家計簿

裁判所によって異なりますが申立前1〜3ヶ月の家計全体の状況を提出する必要があります。破産手続を申し立てる相談者の中で家計簿をつけている人は多くはありませんが、申立においては必須の資料です。

弁護士に依頼した日からすぐに家計簿を作成してください。提出用にも使えますし、みずからの生活状況を見直すことにもつながります。

通帳

申立までの2年分が記載された通帳が必要です。すでに解約しているものでも申立までの2年の間に使用したことのある通帳であれば提出する必要があります。

通帳が繰越されている場合にも、古い通帳が必要となります。繰り越した通帳を捨ててしまった場合には、金融機関から取引履歴の開示を申請する必要があります。

また、記帳を怠っていて「おまとめ」「通帳合算」と印字されている場合にも金融機関に取引履歴を請求する必要があります。銀行通帳でも信用金庫の通帳でも郵便局の通帳でも同様です。

退職金計算書

会社から退職金をもらえる可能性があれば、会社が作成した退職金計算書も提出しなければいけません。「今、辞めれば、いくらの退職金が支払われるのか」ということが書かれていなければなりません。逆に退職金が貰えない人は「退職金はありません」という会社作成の証明書も必要です。特に勤続年数が長い正社員の人などは退職金も配当されるべき財産と考えられるので隠さずに申告する必要があります。

陳述書・報告書

陳述書と報告書には破産を申し立てるに至った経緯を書きます。申立本人が事情を説明する場合には陳述書と呼ばれ、弁護士が事情を聴いて記載する場合には報告書と呼び区別しています。

申立本人が陳述書を書く場合、事情を裁判所にわかるように書く必要があります。免責不許可事由とされそうな事情がある場合は、なおさらわかりやすく書きましょう。箇条書きのように、書き方が簡略すぎると裁判所は十分に理解することができません。陳述書は「自分史」を書くという認識で書くことが必要です。

本人申立を行うときは提出すべき書類が違う

代理人による申立と本人申立で異なる試料を要求してくる裁判所もありますから、その点は、注意が必要です。

裁判所は代理人弁護士による申立を十分な事前調査がなされていると理解します。比較的簡便な資料しか求めません。

一方で本人申立のケースでは、裁判所が十分な調査が行われたか、確認できません。裁判所が本人申立と代理人による区別をするのは、そのためです。

たとえば、代理人申立の場合、債権者一覧のみの提出で足りますが本人申立の場合にはその債務額を証明する資料の提出が求められます。必要があれば債権者からの意見聴取も実施されます。

また、本人申立では、同居家族の給与明細などの提出も求められます。不備があれば申立自体が受理されず手続きの信仰がスムーズにいかなくなる場合もあります。

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