借金をゼロにする正しい知識と解決法

3) 特定調停のメリット

特定調停の6つのメリット

費用が安い

特定調停の最大の利点は自分で申し立てを行うので費用負担が少なくてすむということです。

司法書士に任意整理手続きを依頼した場合、だいたい2〜3万円はかかりますが特定調停であれば1社あたり印紙代500円と切手代100円程度なので1社1000円未満になり他の借金整理よりもかなり安くなります。

借金の原因が問われない

特定調停では借金の原因が問われません。破産手続の場合は、借金の原因次第で手続きがことなりますが特定調停の場合は裁判所を利用したとしても借金に至った経緯が手続きに影響を与えることはありません。

取り立てが止まる

「取り立てが厳しいけれど弁護士や司法書士に依頼するだけの費用がない」という場合は特定調停を申し立てれば取り立ては禁止されます。申立後、2〜3日以内に裁判所から債権者に連絡が入ります。

債権者の承諾がなくても支払い計画を立てることができる

債権者から提出された取引履歴に基づき調停委員が債務者の毎月の支払可能額から支払い計画を立てたにもかかわらず債権者が承諾しないというケースもあります。この場合でも調停委員はその職権で必要な決定をすることができます。当然、債権者は意義不服を申し立てることができ、意義が出ると決定は効力を失いますが多くの業者は意義の申し立てをしないといわれています。

官報に載らない

個人再生手続きや破産手続は政府発行の官報に名前が載りますが特定調停では官報に名前が載ることはありません。

強制執行を止めることができる

債務者と債権者との間で公正証書を作成している場合は、公正証書に執行認諾文言(債務を履行しない際にはただちに強制執行を受けても異議のないことを承諾すると示す文言)が付されています。この文言があると債権者は裁判を起こして判決書をもわらなくても公正証書に基づき債務者の財産を差し押さえるなどの強制執行をすることができます。給与が差し押さえられると毎月の支払が困難になり債務者の生活に支障が生じることにもなるので特定調停では「事件を特定調停によって解決することが相当であると認められる場合は特定調停の成立を不能にし、もしくは著しく困難にするおそれがあるとき、または特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは・・・民事執行の手続の停止を命ずることができる」と定められています。

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