借金をゼロにする正しい知識と解決法

3) 返す必要のある借金と返す必要のない借金

サラ金、カードキャッシングは返し過ぎている可能性あり


借金総額を把握したら次に大事なのは、その借金が「本当に支払わなければいけないものなのかどうか?」を見極めることです。特にサラ金やカードキャッシングは注意が必要です。

借金の利息を規制する法律には二つあり、出資法(出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)と利息制限法です。

昔の業者は、出資法に基いて高い金利をとっていましたが平成18年の最高裁の判決で、業者が高い金利を要求できなくなりました。

その結果、今まで返済してきたお金が「実は返し過ぎ」という可能性があるのです。なので弁護士に相談すると出資法ではなく利息制限法に基いて本当に返さなければいけない金額を計算してくれます。この計算を利息制限法に基づいた利息の引き直し計算と呼ばれています。

業者から請求されている金額をそのまま鵜呑みにしてしまうのは早計です。弁護士や司法書士に相談すれば専門家として適切な調査をしたうえで「本当に支払うべき借金の金額」を教えてくれます。

借金の中に、サラ金やカードキャッシングが含まれているなら、返し過ぎた借金が戻ってくる可能性があります。

銀行からの借入やカードローンの場合は借金を減らせない?

サラ金やカードキャッシングの借金は返し過ぎの可能性がありますが銀行からの借金やカードローンの場合は返し過ぎている可能性はありません

というのも、銀行はサラ金やカードキャッシングと違い、利息制限法により低い利率で設定されているからです。そのため利息制限法に基いて利息を再計算しても意味がありません。

では、銀行からの借入やカードローンしか抱えていないのであれば弁護士に相談しても意味がないのか?」というと必ずしもそうではありません。

銀行やカードローンでも、弁護士に依頼するメリットはあるのです。確かに、利息制限法よりも低い利率を設定している銀行やカードローンの残元金は減らせませんが任意整理という方法で整理をすると、銀行やカードローンであっても将来支払う「利息」を支払わなくてもよくなります。これを将来利息といいます。弁護士に依頼する費用と比べても将来利息は高額です。

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