借金をゼロにする正しい知識と解決法

5) 給与所得者再生の返済額

可処分所得の規則


給与所得者再生手続きにおける業者への支払額は下記の規則があります。

可処分所得の2年分以上の要件を満たさなければならない

給与所得者再生手続きの場合は可処分所得の2年分以上か小規模個人再生の最低弁済基準額の多い方を支払わなければなりません。

清算価値保障の原則に反してはならない

破産手続で支払われる配当額以上を債権者に支払わなければならない。

例えば、借金の総額が400万円で、資産が150万円あっても、可処分所得の2年分以上の合計が200万円であれば200万円を支払わなければなりません。

可処分所得の計算方法

可処分所得の計算は原則として2年分の収入、税金、社会保険料、生活維持費の金額を確定する必要があります。

収入額の確定は源泉徴収票の「支払金額」です。

税金のうち国税については「源泉徴収税額」、住民税は「納税証明書」を見れば分かります。社会保険料は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に記載されています。源泉徴収票がない場合には、給与明細、課税証明書などを用意して計算します。

生活維持費は「民事再生法第241条3項の額を定める政令」の別表に基いて住居地ごとに規定されているのでその額を記載します。

資料が揃ったら弁護士が使っている「可処分所得額算出シート」に当てはめるだけです。

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