借金をゼロにする正しい知識と解決法

2) 個人再生手続きの種類

小規模個人再生と給与所得者再生の違い


小規模個人再生手続きは、将来において継続的に収入を得る見込みのある個人を対象にした手続きで主に自営業を営んでいる方が対象になりますが実際のところ会社員や公務員の方でも利用しています。

給与所得者再生手続きは、その名の通り会社員で給与が定期的な収入を得る見込みがあり、変動が少ないと見込まれる人が利用出来るてつづきでサラリーマンが対象となり自営業の方は利用できません。

手続きの流れ自体はどちらも変わりませんが申し立て資格と支払い金額の決め方に違いがあります。

小規模個人再生と給与所得者再生の違い

小規模個人再生 給与所得者再生
申し立て資格 債務総額が5000万円以下。継続的な収入を得る見込みがある。 債務総額が5000万円以下。継続的な収入を得る見込みがある。

継続的収入の変動幅が20%以内であること。

支払金額 最低弁済基準額が定められている。 最低弁済基準額と可処分所得金額の2年分の合計額のうち多い額。
手続きにおける債権者の意見 積極的反対意見が過半数を超えない限り手続きの結論に影響を与えない。 意見聴取をするだけなので手続きの結論に影響しない。

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