借金をゼロにする正しい知識と解決法

6) 住宅資金貸付債権

住宅資金貸付債権のメリット


個人再生手続きでは住宅ローンを住宅資金貸付債権と呼び、債務者が住宅を手放さずに経済的更生ができるように住宅資金貸付債権の特則が定められています。

この特則は小規模個人再生と給与所得者再生のどちらでも利用することができます。

住宅ローンの支払に滞納額がない場合

住宅ローン以外に毎月一定額が用意できる

この特則を利用したとしても住宅ローンの支払額自体が減るわけではありません。住宅ローンを支払ながら住宅ローン以外の借金についても最低弁済基準額または可処分所得の2年分という一定額を支払う必要があります。

現在の住宅ローンの支払いを続けることができる

住宅ローンに遅滞がなく現状通り支払いを続けることが出来るのであれば、そのまま住宅ローンの支払いをすることが可能です。住宅ローンを計画通りに支払っているがすこし厳しいという場合は弁済期間を延長する制度もあります。しかし、延長期間は10年以内に限られているので延長後の最低弁済時期に債務者が満70歳以下であるという制限があります。もっとも一般に住宅ローンは30年、35年という長期間で70歳近くまで支払う計画で組まれてるケースが多いので最大10年延長可能といっても70歳を超えては延長できません。なお、銀行などの住宅ローン債権者の同意があれば住宅ローンの支払い条件を変えることは認められています。

住宅ローンの支払に滞納額がある場合

保証会社の保証債務履歴から6ヶ月以内であること

保証会社は債務者が住宅ローンを利用する際に債務者から保証料を受けとることで債務者が住宅ローンを支払う事ができなくなった場合に住宅ローンの支払いを肩代わりする会社です。信用保証協会や銀行の保証会社がそれに当ります。銀行が住宅ローンを貸し付ける際に親族などの連帯保証人を求めず指定する保証会社に保証をさせる場合が多くあります。

債務者が住宅ローンの支払を怠り一定期間が経過すると保証会社は銀行の請求に応じ債務者の残債務を肩代わりして支払うので債務者に対し、保証委託債権を有することになります。その結果、債務者にとっての債権者は銀行から保証会社に代わります。

保証会社の銀行への支払いから6ヶ月を経過すると住宅資金貸付債権に関する特則は利用できなくなります。

延滞金を支払うことができる

住宅ローンを遅滞したが保証会社が住宅ローンの肩代わりをしていない場合、もしくは保証会社が肩代わりしてから6ヶ月以内であれば住宅資金貸付債権に関する特則を利用することができます。

しかし、住宅ローンを数ヶ月遅滞した場合は元金以外に未払い利息や遅延損害金が発生することがあります。遅滞期間が短ければ大きな金額にはなりませんが長期間遅滞してしまうと再生計画確定時までに未払いの元金、利息、損害金を全額支払うことになるので相当な負担になります。この遅滞金の支払いのめどが立たない場合は住宅資金貸付債権に関する特則を利用することができないので親族などの協力を得る必要があります。

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