借金をゼロにする正しい知識と解決法

3) 過払い金はなぜ発生するのか?

過払い金が発生する理由は出資法のせい?


利息制限法と出資法は借金トラブルに見舞われた人なら知っておいて損はない法律なので少し詳しく説明します。

利息制限法10万円未満の貸付の場合に年利20%100万円未満の貸付の場合は年利18%100万円以上の貸付の場合は年利15%の利息をとることを認めています。それを超える利率は民事的には無効となります。利息制限法違反の利息をとることはゆるされていませんが利息制限法違反をしても刑事罰が科せられることはありません

時代とともに緩和される出資法

出資法という法律は刑事罰を科せられる利率が定められており、平成19年に改正されるまでは利息制限法の利率と大きな違いがありました。

昭和29年の出資法の制定当初は年利109.5%でしたが昭和58年と昭和61年、平成3年の改正で75%、54.5%、40.004%と引き下げられていきました。

昭和58年以来、利率は大きく引き下げられてきましたが、その背景には「サラ金」が社会問題化したことがありました。昭和50年ころからサラ金業者が急増し、業者が強硬かつ悪質な取り立てを行ったため利用者が自殺、家出、一家離散を引き起こすようになりました。

その後平成11年に「商工ローン問題」が顕在化しました。大手商工ローン業者の元社員による「臓器売ってカネつくれ」「目ん玉売れ」といった恐喝まがいの採りたてを録音したテームがテレビで放送されたことで金利引き下げの機運が一気に加速し、平成12年6月以降年利29.2%に引き下げられました。

それでも利息制限法の利率と比べて出資法の利率は高く10%以上もの開きがありました。利息制限法を超えた利息は無効にも関わらず出資法に規定された利率を超えないと刑罰が科せられないというねじれ現象がありました。こうした金利の開きグレーゾーンと呼んでいました。

実質的にはなくなったグレーゾーン金利

民事上無効にも関わらず利息制限法を超えるグレーゾーン金利を貸金業者が取ることができたのは貸金業法に利息制限法超過利息であっても既に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすというみなし弁済の規定があったためです。

みなし弁済規定は平成18年の判決以降、貸金業者はみなし弁済を主張して利息制限法を超える利息をとることができなくなりました。

さらに平成19年みなし弁済規定は廃止され利息制限法の利息をとることは禁止(民事上無効)されました。また同改正に伴い年率20%を超える利息をとると刑罰の対象となることも決まり平成22年から施行されています。

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